田川通信・県政報告   (2010年1月号) 
更新日;平成22年1月8日 
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 新年あけましておめでとうございます。
わが国は、長引く景気の低迷や少子高齢社会の影響に伴い、大変厳しい状況に直面しています。こんな時代だからこそ、弱者の味方が必要です。今ほど「一人」に光を当てた政治が求められている時はありません。私は、どこまでも「一人を大切にする政治」に徹していく決意です。
十二月の議会では、弱者の側からの質問をし、福祉政策でいくつか成果を得ることができました。その一つは、ドクターヘリ的事業の強化です。県は、搭載する医療機器を拡充し、協力医療機関の増加に取り組む考えを示しました。二つ目は、交通事故などの衝撃で症状を引き起こす脳脊髄液減少症についてです。既に三十二府県で公式ホームページに医療機関の紹介や、関係情報の掲載をしていますが、わが県は出遅れていました。患者や家族の方から強い要望を受け、この問題を取り上げたところ、県がホームページに掲載することになりました。三つ目は、児童養護施設などを退所後、引き続き援助の必要な子どもたちが入所できる施設、すなわち自立援助ホームの設置についてです。中国五県では、広島県だけ設置されていない現状を指摘し、県から前向きに努力するという答弁を引き出しました。
これからも、どこまでも県民起点に立って政策実現に努力してまいります。
また、新年度予算要望を添付していますので、一読していただければと思います。
 
 1月号(クリックでPDFファイルが開きます。)
  • 十二月定例会の一般質問項目
福祉・教育・平和がテーマです
平成22年予算要望

各部主要要望

 
12月号(クリックでPDFファイルが開きます。)   11月号(クリックでPDFファイルが開きます。)
・ 平和構築人材育成事業を視察

・ 「不登校の予防と対策」を

・ 湯崎新知事の誕生 
 
  • ・介護食の革命
  • ・福祉施設の橋渡し役に
  • ・脳脊髄液減少症の相談窓口を
 
 
 
 
田川通信2009年秋号(クリックでPDFファイルが開きます。)
      
 
 
 
 



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